（注）１　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,122千株は含まれておりません。２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。３　2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。４　2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。５　2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。６　2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。７　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。８　2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2024年８月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。