中堅証券会社の東洋証券は定時株主総会において、前社長桑原理哲氏の取締役選任議案を撤回しました。これは、議決権の約3割を持つアクティビスト（物言う株主）の主張に一定数の株主が賛同し、否決が濃厚となったためです。この動きは、株価向上策を求める声が経営陣の刷新を求める力となり、一部の「物言わぬ株主」も変わりつつある現状を反映していますね。桑原氏は総会終了後に社長職を退き、小川憲洋氏が新社長に選任されました。

Update: 2024-07-07

日産車体が26日に開いた定時株主総会で、冨山隆氏が新社長に就任する取締役選任議案への賛成比率が64.6%にとどまりましたね。冨山氏は日産車体の親会社である日産自動車からの出身で、総会ではアクティビストのストラテジックキャピタルが少数株主の保護を求める株主提案を行っていました。この影響で賛成比率が低かったとみられます。昨年の株主総会で吉村東彦社長の選任議案賛成比率が59.9%だったため、今年はやや改善されましたね。また、日産自動車は現在、日産車体株式の50%を保有しています。

Update: 2024-07-07

ダイドーリミテッド（証券コード：3205）の山田政弘会長兼CEOは、2023年の定時株主総会で取締役8人のうち3人が株主提案で選任されたことを記者会見で発表しましたね。山田氏は経営方針に対する対立構造が生じていないと述べ、「ありがたい実績を持った方々が選ばれた」と感謝の意を示しました。株主提案候補から選ばれた3人のうち、大沢道雄氏が注目されています。

Update: 2024-07-07

東洋証券が26日に開催した定時株主総会において、小川憲洋氏（新社長）を含む取締役候補7人中6人が可決されましたが、賛成比率はすべて50%台にとどまりましたね。また、桜井歩氏の議案は49.66%の賛成比率で否決されました。重要なのは、過去数年でアクティビスト投資家が東洋証券の株式を買い集めており、今回の株主総会でも議案を提出していたことです。しかし、これらの候補もいずれも否決されています。こうした動向は、企業の今後の経営方針と株価に影響を及ぼす可能性がありますね。

Update: 2024-07-07

株主提案とは、株主が企業の取締役の選任や配当金の決定などを議案として提案できる仕組みですね。日本の会社法では、議決権の1%以上または300個以上の議決権を6カ月間継続保有した株主に提案権が与えられます。2024年の6月総会では、330を超える議案が出され、その中でも増配などの財務関連の要求や企業統治関連の議案が全体の約4割ずつを占めています。また、アクティビストなどの株主が企業の資本効率向上を目指してこれらの提案を行っています。それに対して、英独仏や米国では、提案のために必要な条件が厳しかったり、法的拘束力がない場合も多いですね。

Update: 2024-07-07

最近、約2300社が定時株主総会を開催し、多くの議案は会社側の提案が可決されましたが、業績や株価への不満が反映される例も見られましたね。特に目立ったのは阪急阪神ホールディングスやトヨタ自動車の取締役選任の議案です。アクティビスト株主の影響力が増しており、ダイドーリミテッドの総会では3人の取締役候補が選任されました。また、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を求める動きがあり、企業は形式だけでなく、実際の業績や株価の結果を重視する必要がありますね。経営陣は株主の声を競争力向上に活用することが求められます。

Update: 2024-07-07

京都に本社を置くワコールホールディングス（HD）が、シンガポールの3Dインベストメントによる株式買い増しを受けています。現在このファンドはワコール株の6.19％を保有しており、これにより株価は急騰していますね。3Dインベストメントは、純投資や経営への助言、企業価値向上策を目的としており、不採算部門の売却などで圧力をかけてくる可能性があるようです。ワコールは、コロナ禍の影響を受けたことや、業績が悪化したインティメイツ・オンラインの減損損失が影響し、経営陣の交代が相次いでいます。

Update: 2024-07-07

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは28日、アインホールディングス（HD）の取締役候補に反対する声明を発表しましたね。オアシスはアクティビスト株主として知られ、アインHDの企業統治体制に強い懸念を抱いています。特に、社外取締役候補として名を連ねるセブン‐イレブン・ジャパン副社長の木村成樹氏については、「適切なコーポレートガバナンス慣行に反する」とし、投票反対を呼びかけています。この背景には、アインHDの元幹部が一審で有罪判決を受けた過去があり、企業のガバナンスに対する疑念が根強いことが挙げられますね。

Update: 2024-07-07

6月下旬の株主総会シーズンが終わりましたね。今年の電機業界では、シャープの社長交代、パナソニックホールディングスの株価低迷、富士通の英国郵便局の冤罪事件が話題になりました。その中でも注目すべきは21日に行われた日立製作所の株主総会です。この総会は特筆すべき劇的な事件はなく、株主からの信任を得た形となりました。日立製作所の株価は過去一年で2倍に上昇しており、その経営に対する信頼が高まっていることを示していますね。

Update: 2024-07-07

北越コーポレーションの6月27日の株主総会では、会社提案が全て可決され、株主提案が全て否決されたことが話題ですね。北越は大株主である大王海運とオアシス・マネジメントからの提案に対して、他の株主からの圧倒的な支持を得て、その主張を貫き通しました。結果として、北越は経営の継続を確保し、社外取締役の選任や取締役の解任提案を阻止しましたね。株主とのコミュニケーションや事前の調整が効果を上げたと考えられます。

Update: 2024-07-07

衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは、2025年3月期の年間配当を1株あたり100円に増配することを発表しました。従来予想より95円多い増配であり、これは投資家との対話を通じて株主還元を強化した結果ですね。過去最高の配当水準に達することになります。ただし、同社の主力事業であるアパレル事業は依然として業績が低迷しており、今後の不動産事業の行方が焦点となります。

Update: 2024-07-07

旧村上ファンド系の南青山不動産がダイドーリミテッド株の5.14%を保有していることが判明しましたね。これは、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為」などを目的としているようです。南青山不動産は6月27日に持株を買い増し、村上世彰氏の長女、野村絢氏と合わせて報告書を関東財務局に提出。一方、同日開催の定時株主総会では、アクティビストのストラテジックキャピタルが株主提案で取締役候補を提出し、最終的に8人が選任されましたね。

Update: 2024-07-07

10時現在、ソフトバンクグループ（コード9984）の株価は一時的に105円（0.98％）安の1万600円となりましたね。英紙フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、SBGは物言う株主であるエリオット・マネジメントからの自社株買い要請にも関わらず、AI案件への投資を優先する方針だそうです。大規模な自社株買いへの期待が低下し、株価に影響を与えたようですね。

Update: 2024-07-07

ダイドーリミテッドの株主総会では、アクティビストファンドのストラテジックキャピタル（SC）からの株主提案が議題に上がり、会社側とSC側双方からの取締役候補が選定されました。結果として、会社提案の5名とSC提案の3名が選ばれ、会社側が過半数をかろうじて維持しました。今後、SC提案の取締役がどのように経営に関与し、11年連続で営業赤字のアパレル事業と不動産事業の立て直しを図るかが焦点となりますね。

Update: 2024-07-07

日本でもアクティビスト（物言う株主）の活動が増加していますね。2014年には8社に過ぎなかったアクティビスト企業が、2024年には72社に拡大しています。今年のアクティビストの活動件数は過去最高ペースであることも注目です。アクティビストの活動が株価に影響を与えるのかについても関心がありますね。特に、企業の株式取得などの介入を公表する前後の期間の株価反応が多く分析されています。

Update: 2024-07-07

4日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比0.85%高の8241.26で終えましたね。その背景には米国の利下げ期待があり、投資家心理が改善したことが挙げられます。英シェルなどエネルギー株や、ドイツの消費者金融事業売却を公表したバークレイズなど銀行株が買われました。また、医療機器のスミス・アンド・ネフュー株は投資ファンドのセビアン・キャピタルが株式を約5%保有したことを受けて上昇しました。一方で英ネクストなど一部の小売株が売られましたね。

Update: 2024-07-07

日本の株式市場では、アクティビスト（物言う株主）が活発に活動していますね。東京証券取引所や金融庁が企業に対し投資家との積極的な対話を推進していることが背景にあります。そのため、アクティビストが不採算事業の売却や株主還元の強化を求める事例が増えています。本書では「経営者はアクティビスト以上にアクティビストたれ」というメッセージが強調されています。つまり、経営者自身が積極的に企業価値を高める取り組みを率先して行うべきですね。

Update: 2024-07-07

ダイドーリミテッドは株主還元策として、2025年3月期の配当を従来予想から95円積み増し100円にすることを発表しましたね。更に今後3年間も年100円の配当を維持する方針です。また、最大50億円の自社株買いを実施予定で、株主還元には総額約130億円がかかる見込みです。これを不動産売却益で賄う予定で、東京都内のホテルとオフィスビルを売却する方針ですね。一方で、業績の回復や成長投資にも十分な資金を確保していると説明しています。

Update: 2024-07-07