大量保有報告書を株式投資に活用するメリット
- 証券アナリストが行う銘柄評価／レーティングとは異なり、株式投資の専門家であるアクティビストやファンドが相応の資金を覚悟をもって投じている銘柄であることが裏付けられている点です。
- 保有された企業の経営者は自社株買いや配当性向引き上げなど、株主価値向上に向けた牽制を外部から受けることで株主還元施策が示され、結果として株価上昇が期待できます。
- オアシスマネジメントの大量保有契機に三井不動産が東京ドームを買収した事例🔗関連記事のように投資ファンドやアクティビストの出口戦略の一つとしてM&Aなど株価上昇材料の呼び水になる可能性があります。
機能紹介(ユースケース別)
- 投資ファンド等が保有比率を継続して増やしており企業買収や特別配当などの重要提案行為につながる可能性の高い銘柄を探したい。
- 大量保有比率を増加させた後に株価上昇しやすい投資ファンドが大量保有する銘柄を探したい。
- 有名な投資ファンド、アクティビスト、外国人投資家の提出動向から期待する銘柄を探したい。
- 財務観点（ネットキャッシュ比率）で割安な銘柄の大量保有状況を見ながら投資対象となる銘柄を探したい。本サービスで算出しているネットキャッシュ比率は有名投資家である清原達郎さんの著書『わが投資術』を参考にさせていただいています。詳細は四季報のインタビューサイトをご覧ください。
本サービスの目的
大量保有報告書Naviは投資ファンド／アクティビストが関心を持っている株式銘柄を大量保有報告書を様々な角度から可視化することで、株式分析の専門家である投資ファンド／アクティビストなどの機関投資家に比べ、株式分析に投入できる時間、労力、資金量には限界がある個人投資家の投資判断を支援します。
大量保有報告書とは？
- 金融商品取引法に基づき、上場企業の株式を発行済み株式数の5％超保有した場合に、大量保有開示制度によって内閣総理大臣に提出が義務付けられる法定書類。
- 大量保有者は、原則として5％超を保有することになった日から5日以内に、提出する義務があります。また、保有割合が1％以上増減した場合に「変更報告書」の提出義務が生じます。
📖出典
報告書の種類と提出条件
- 大量保有報告書
- 変更報告書
- 大量保有報告後、１％以上の増減、もしくは重要事項の変更がある場合。
- 訂正報告書
- 提出済の大量保有／変更報告書が誤っていた場合に提出されるもの。
📖出典
大量保有報告書の読み方
- 保有目的
- 経営陣に対する重要提案行為を目的としているかどうか？
- 上記提出者の保有株券等の内訳
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新株予約権証券が含まれているかどうかを確認することが重要です。特にEvoFundなど一部のファンドは、資金繰りに困っている上場企業に対して、引受側に有利な条件でMSワラント（新株予約権付き社債）を発行させることがあります。これにより、ファンドは保有比率を増加させることができます。その後、市場でこれらの株式を売却することで、株主価値の希薄化が生じるケースもあります。このような取引は、既存の株主にとって不利な影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。
- 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況
- 株価形成に直接影響がない市場外での取引がないか等を確認
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注意点⚠️
- ❗市場外での取引も存在する
- 市場外で株式が売買されるケースがあります。取得目的によっては間接的には株価形成に影響ありますが、需給に直結する市場内で売買されるものではないので注意が必要です。
- ❗提出者は投資行動が公表されることを理解し行動する
- 自らの投資行動を公表することは機関投資家にとって嬉しいことではありません。優秀な機関投資家が自らの投資行動を公表してまで保有した背景を洞察する必要があります。
- ❗提出後の訂正や提出遅れも一定数存在する
- 提出後の訂正や報告義務が発生した日から時間をおいて提出されることがあるため、報告日だけでなく報告義務発生日や訂正報告の有無にも注意が必要です。
- ❗株価下落につながる新株予約権行使による取得もある
- 新株予約権の行使により、追加的な株式が発行され、保有株式の割合が増える場合があります。この過程で、既存の株式の価値は薄まり、その結果、株価が下落する可能性があります。
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